2014年05月12日

朝日新聞のあきれたマッチポンプ社説

5月12日の朝日新聞の社説は、「増税と物価 「騒動」から卒業しよう」というものでした。
 
社説では、消費増税をめぐる駆け込み消費や買い控えなど、増税前後の消費者の騒動を取り上げ、
 日本の消費税にあたる付加価値税の歴史が長い欧州では、税率の変更も頻繁だが、増税前の駆け込み消費はあまり見られないという。業者も、商品の競争力や人件費などのコストを考えて値決めする。税率変更に合わせて一斉に値札を張り替える光景は日本独特のようだ。
 値上げ幅が増税幅を上回ると「便乗値上げだ」と騒ぎ、下回れば得をした気分になる。それを大げさに伝える私たちメディアの責任も小さくないが、「必要な時に、必要なものを、価格と品質を吟味して買う」のが消費者本来の姿だろう。
と指摘しています。

これを読んで違和感を持たない人はいないと思いますが、「それを大げさに伝える私たちメディアの責任も小さくないが」とはよく言えたものです。
 
ネットでざっと検索するだけで、朝日新聞が増税直前の3月から増税後の4月にかけて増税をめぐる駆け込み需要などに関する記事を多数書いていたことが分かります。
 
同紙の編集委員までもがわざわざ似顔絵入りで「駆け込みか、それとも」と、騒動を煽るコラムを書いているのです。
 
また同紙出身者が社長を務めるテレビ朝日でも、連日、増税騒動を煽るニュースを流していたのではないですか。
例えばこれ→「駆け込み、付け替え…17年ぶり消費税アップに店は」
 
はっきり言ってメディアが一切取り上げなければ社会的な騒動にはなり得ません。
なぜなら、ある出来事を騒動に転化させるまさにその媒体がメディアだからです。
 
ネットの中だけで生み出される騒動もあり得ますが、ネットの場合は意識してネット空間に入らなければ騒動であることを認知できませんし、ネットの騒ぎをテレビや新聞などのマスメディアが取り上げるから社会的な騒動に発展するのです。
 
新聞やテレビの場合は意識していなくても目や耳に情報が入ってきて認知されるため、繰り返し報じられることによって一般市民の消費行動に影響を与え社会的な騒動になる可能性が高いのです。
そんな当たり前のことをスルーして、まるでメディアには部分的な責任しかないかのように述べるとは本当にあきれて物も言えません。
 
本来、「それを大げさに伝える私たちメディアの責任も小さくないが」ではなく「それを大げさに伝えた私たちメディアの責任は大きい」と自戒すべき問題でしょう。
 
これをマッチポンプと言わず何というのでしょうか。
 
こんな社説を書いていて恥ずかしくならないものなのでしょうか。不思議でなりません。


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