2014年05月17日

集団的自衛権阻止のために創価学会に自ら取材を申し込んだなりふり構わぬ朝日新聞

5月17日の朝日新聞朝刊1面に驚くべき記事が載っていました。

「集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」 創価学会が見解」と題されたその記事は、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について公明党の支持母体である創価学会が「『本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ』として反対する見解を示した」と報じています。

これから始まる自民・公明の与党協議を牽制しようと創価学会がアピールをしたのかと思いきや、記事をよく読んでみると「学会は朝日新聞の取材に文書で回答した」だけとのこと。

宗教団体が特定の政党を支持し政治活動を行うことがすぐに憲法の定める政教分離に抵触するとは言えませんが、新聞社があえて特定の政党の支持母体の宗教団体の見解を引き出し、政治の表舞台に上げようとすることには違和感を禁じ得ません

朝日新聞が集団的自衛権の行使容認や解釈改憲に反対なのであれば、それを正面から批判すればいいのであって、こういう姑息な手段で与党協議を牽制しようというのは報道機関としてどうなんでしょう。

自分たちで見解を引き出しておいて、「学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある」とはよく言えたものです。

朝日新聞には物事を客観的に取材し検証し分析するという報道機関としてのプライドというものはないのでしょうか。


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2014年05月01日

自治体による護憲後援拒否は当然

5月1日の朝日新聞の社説は「護憲後援拒否 霞を払い議論をひらけ」と題し、「昨年から、自治体が『護憲』にまつわる行事の後援を拒否するケースが相次いでいる」ことを批判しています。
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2014年04月17日

国会議員の歳費を削減する前に「政治にかかるコスト」を検証すべき

4月16日の毎日新聞の社説は、「歳費と公務員給与 『身を削る』はどうした」というタイトルで、国民には消費増税を強いながら復興財源目的で減らされていた国会議員歳費と国家公務員給与がこの4月から元に戻ることを批判しています。

社説では、
 確かに、歳費は政治にかかるコストの観点から冷静に議論すべき問題だ。だが、主要政党が自ら言いだし約束した定数削減が進まぬ以上、歳費カットを継続しないと政治への信頼を損なうことは自明である。
と指摘しています。
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