2014年04月08日

抽象的な「民主主義のルール」を振りかざして満足する東京新聞の社説

4月6日の東京新聞の社説は「週のはじめに考える 民主主義のルールとは」というものでした。

社説では、
  「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります
と指摘し、民主主義のルールとして次の3つを挙げています。
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2014年04月07日

世論調査を鵜呑みにしてはいけない〜朝日新聞の世論調査に見る誘導質問〜

4月7日の朝日新聞朝刊に、同紙が行った憲法に関する世論調査の結果を報じる記事が掲載されていました。

記事によると、
 集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている
とのことで、概ね朝日新聞の主張に沿った結果が出たようです。

一般的に新聞社の世論調査は、きちんとした調査方法で行っているにもかかわらず、その新聞社の主張に近い結果が出やすいものです。
自民党が与党のときの内閣支持率で言えば、朝日・毎日・東京は低めに、読売・産経・日経は高めになります。

明らかにおかしい話なのですが、メディアを牛耳っているのが新聞社なのでいまだにあまり議論になっていません。

よく使われるのが、質問文の中に回答者の印象を操作するような言葉を入れて、自紙の主張に沿った選択肢を選ばせる”誘導質問“という手法です。
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2014年03月31日

選挙直前に借りた大金について「選挙資金ではない」との弁解が通用する制度自体がおかしい

吉田嘉明DHC会長による激白によって明るみに出たみんなの党・渡辺代表の8億円借入れ問題。

吉田会長が一昨年の衆院選前に渡辺代表から送信されたとする融資依頼メールを公開し、渡辺代表はいよいよ追い詰められてきました。

にもかかわらず、渡辺代表は「そのメールは記憶に無い。携帯を変えたから記録が確認できない」などと、この期に及んでシラを切り続けています。

3月30日の毎日新聞の記事に、
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