2014年05月18日

朝日新聞の中国礼賛コラムの異様

最近、朝日新聞がらみばかりになっていますが、別に意図しているわけではありません。

5月18日の朝日新聞朝刊コラム「日曜に想う」は、無批判に中国の対外圧力を受け入れようとする内容で、まったく理解に苦しみます。

コラムは、
 香港に駐在して1年になるというのに、地元のことば広東語が一向に分からない。
と始まり、香港で広東語が北京語に押されつつあるという話から、中国語そのものの世界での隆盛ぶりに移っていきます。
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2014年04月18日

韓国の政治システムが変わらない限り従軍慰安婦問題は永遠に解決しない

4月16日、韓国・ソウルで従軍慰安婦問題などをテーマに日韓外務省局長級協議が行われました。

毎日・東京を除く大手新聞社は18日の社説でこの件を扱っています。

朝日新聞「日韓局長協議―関係改善の足がかりに」
産経新聞「日韓局長級協議 広範な関係改善を目指せ」
日経新聞「日韓首脳会談への布石に」
読売新聞「日韓局長級協議 関係修復へ粘り強く接点探れ」

ちなみに東京新聞は協議当日の朝刊に社説で取り上げています「従軍慰安婦問題 日本側の努力も伝えよ」

各紙とも、オバマ大統領の両国訪問を前に対話に前向きな姿勢を見せようと演出したとの見立てをしつつも、これを良い機会に関係修復に向けて前進すべきとしています。
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2014年04月05日

“民主主義国家”だからこそ歴史認識問題は日本政府が手を引くだけでは解決できない

4月4日の朝日新聞朝刊に「(インタビュー)アベノミクスと隣人外交 元駐日カナダ大使、ジョセフ・キャロンさん」という記事が掲載されていました。

記事では、「駐日歴17年、日本だけでなく、中国、インドでも大使を歴任した元カナダ外交官」のジョセフ・キャロン氏に安倍政権の経済政策や外交政策についてインタビューをしています。

キャロン氏は、安倍政権は経済政策において「素晴らしい好機を手にしている」にもかかわらず、無用に中韓を刺激する外交姿勢が足枷となり観光や貿易などの経済に打撃を与えかねないとして、次のように指摘しています。
 歴史認識問題からは、もう離れましょう。歴史論争は、韓国と中国を逆に利しているように見える。アジアの国々の中で最も重要なソフトパワーを持っているのが日本ですが、その力をそいでいます。刺激を与え続けさえしなければ、論争は次第に消えてなくなるはずです。そして、中国の勃興という現実にどう向き合うかという、本当に大切なことに焦点を当てることができる。

朝日新聞が引き出したかったのはまさにこの発言だったと思いますが、歴史認識問題は単に政府が「離れ」たり「刺激を与え続けさえしなければ」済む問題ではありません。
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