2014年04月18日

韓国の政治システムが変わらない限り従軍慰安婦問題は永遠に解決しない

4月16日、韓国・ソウルで従軍慰安婦問題などをテーマに日韓外務省局長級協議が行われました。

毎日・東京を除く大手新聞社は18日の社説でこの件を扱っています。

朝日新聞「日韓局長協議―関係改善の足がかりに」
産経新聞「日韓局長級協議 広範な関係改善を目指せ」
日経新聞「日韓首脳会談への布石に」
読売新聞「日韓局長級協議 関係修復へ粘り強く接点探れ」

ちなみに東京新聞は協議当日の朝刊に社説で取り上げています「従軍慰安婦問題 日本側の努力も伝えよ」

各紙とも、オバマ大統領の両国訪問を前に対話に前向きな姿勢を見せようと演出したとの見立てをしつつも、これを良い機会に関係修復に向けて前進すべきとしています。
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2014年04月17日

国会議員の歳費を削減する前に「政治にかかるコスト」を検証すべき

4月16日の毎日新聞の社説は、「歳費と公務員給与 『身を削る』はどうした」というタイトルで、国民には消費増税を強いながら復興財源目的で減らされていた国会議員歳費と国家公務員給与がこの4月から元に戻ることを批判しています。

社説では、
 確かに、歳費は政治にかかるコストの観点から冷静に議論すべき問題だ。だが、主要政党が自ら言いだし約束した定数削減が進まぬ以上、歳費カットを継続しないと政治への信頼を損なうことは自明である。
と指摘しています。
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2014年04月11日

憲法9条がノーベル平和賞なら受賞者にふさわしいのはアメリカ国民

4月11日、朝日新聞のサイトに「『憲法9条をノーベル平和賞に』推薦受理 実行委に連絡」という記事が掲載されていました。

記事によると、
 戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった
とのこと。

これを受けて、実行委員会事務局の岡田えり子さんは、
 「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した
そうです。

以前の記事にも書きましたが、憲法9条の起草に至る経緯を知っている人であれば、誰もが違和感を覚える行動です。
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2014年04月08日

抽象的な「民主主義のルール」を振りかざして満足する東京新聞の社説

4月6日の東京新聞の社説は「週のはじめに考える 民主主義のルールとは」というものでした。

社説では、
  「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります
と指摘し、民主主義のルールとして次の3つを挙げています。
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小保方氏不在のSTAP細胞の存在検証は無意味

4月8日、Yahoo!ニュースに「STAP細胞 検証実験 『細胞の存在』否定は困難」という記事(産経新聞からの転載)が掲載されていました。

記事によると、
 「本当に存在するかは、やってみないと分からない」。STAP細胞の存在を調べる実験の見通しについて、こう説明した理研の検証チーム。論文不正の判明で細胞の存在は大きく揺らいでおり、実験で再現できるかは不透明だ。……論文と同様のリンパ球による実験を9月末に終わらせ、さらに厳密な解析が可能な肝細胞による実験に移行。来年3月末に最終報告をまとめる。約1年に及ぶ実験の総経費は1300万円で、成功した場合は研究者を対象に講習会を開くなどしてノウハウを公表し、第三者機関の再現を待つ。ただ細胞が存在しない場合、どの段階で「ない」と見極めるかは困難だ。相沢氏は「なぜできないかを期限内で説明するのは極めて難しいだろう」と話した。
とのこと。
しかも肝心の小保方氏は「『実験できる精神状況にない』(相沢氏)として、検証チームには参加しない」のだそうです。
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2014年04月07日

世論調査を鵜呑みにしてはいけない〜朝日新聞の世論調査に見る誘導質問〜

4月7日の朝日新聞朝刊に、同紙が行った憲法に関する世論調査の結果を報じる記事が掲載されていました。

記事によると、
 集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている
とのことで、概ね朝日新聞の主張に沿った結果が出たようです。

一般的に新聞社の世論調査は、きちんとした調査方法で行っているにもかかわらず、その新聞社の主張に近い結果が出やすいものです。
自民党が与党のときの内閣支持率で言えば、朝日・毎日・東京は低めに、読売・産経・日経は高めになります。

明らかにおかしい話なのですが、メディアを牛耳っているのが新聞社なのでいまだにあまり議論になっていません。

よく使われるのが、質問文の中に回答者の印象を操作するような言葉を入れて、自紙の主張に沿った選択肢を選ばせる”誘導質問“という手法です。
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2014年04月05日

“民主主義国家”だからこそ歴史認識問題は日本政府が手を引くだけでは解決できない

4月4日の朝日新聞朝刊に「(インタビュー)アベノミクスと隣人外交 元駐日カナダ大使、ジョセフ・キャロンさん」という記事が掲載されていました。

記事では、「駐日歴17年、日本だけでなく、中国、インドでも大使を歴任した元カナダ外交官」のジョセフ・キャロン氏に安倍政権の経済政策や外交政策についてインタビューをしています。

キャロン氏は、安倍政権は経済政策において「素晴らしい好機を手にしている」にもかかわらず、無用に中韓を刺激する外交姿勢が足枷となり観光や貿易などの経済に打撃を与えかねないとして、次のように指摘しています。
 歴史認識問題からは、もう離れましょう。歴史論争は、韓国と中国を逆に利しているように見える。アジアの国々の中で最も重要なソフトパワーを持っているのが日本ですが、その力をそいでいます。刺激を与え続けさえしなければ、論争は次第に消えてなくなるはずです。そして、中国の勃興という現実にどう向き合うかという、本当に大切なことに焦点を当てることができる。

朝日新聞が引き出したかったのはまさにこの発言だったと思いますが、歴史認識問題は単に政府が「離れ」たり「刺激を与え続けさえしなければ」済む問題ではありません。
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2014年04月04日

歪んだ反日教育を批判せずして日本政府にイメージ改善を求めるのはおかしい

4月3日、毎日新聞サイトに「建国門外北東門:(6)日本人、殴らないで!」という記事が掲載されていました。

記事によると、
 北京市中心部の繁華街にあるDVD販売店。週末、妻と子供と3人で立ち寄った際、店員の子供とみられる小学1年生の女の子が、生後8カ月の長女に興味を示して話しかけてきた。「中国語が変ね。どこの国の人?」。「日本人だよ」と妻が答えると、女の子は「日本人なの!? 殴らないで!」とおびえた表情で後ずさった。
 思わぬ反応に、妻ともどもあぜんとした。「日本人はどうして殴ると思うの?」と問いかけたが、女の子は「日本人なのになぜ殴らないの?」と不思議そうに尋ね返してくるばかりだった
とのこと。
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